大手企業、中小企業と規模に関係なく、企業は女性の採用に消極的だ。特に幹部候補としての採用は非常に慎重で、この記事によれば大手(5000名以上の企業)の総合職で採用された女性の割合は、8%未満にすぎない。
自社の採用状況を見てみて欲しい。男女の応募数がだいたい同数にもかかわらず男性が採用される割合が高い会社は、女性の採用に消極的な会社だ。(特に、新卒採用を行っている会社は、男女の割合が顕著にそれを反映する)
しかし、経営者や採用担当に話を聞くと、皆口をそろえて、「女性のほうが優秀だ」と語る。従って、採用は必ずしも「能力」によって決定されているのではないという事情が浮かび上がる。(この話が真実であるというデータはないが)
企業は、何を思って男性を優先的に採用するのだろうか?
主に上がってくるのが、次のような意見である。
- 結婚、もしくは出産で休職したり、退職してしまう。長く勤めてくれない。(内閣府調査)
- 子供が生まれると、休みがちだ
- 男性の管理職が多いので、女性を扱いづらい
- 体力が男性に比べると低いので、長時間労働に対する耐性が低い
つまり、企業は女性は「隠れたコスト」が大きいと判断している。採用コスト、欠員を埋めるコスト、管理職のマネジメントコストなどだ。極論かも知れないが、男性を重視する企業は「能力」ではなく、「安く働かせることのできる労働力」を重視しているということになるだろう。
さて、「隠れたコスト」の正体は、なんなのだろう。まだまだ現実的には「子供の面倒は女性が見ている」という世の中で、多くは「子供を育てるコスト」と読み替えても構わないだろう。
個人的には、これは一企業に負担させるべきではないと考える。
子供を育てるコストは社会全体で負担しなければいけないとすれば、働く女性を抱える企業に(特に中小企業に)、公的な助成があってしかるべきだと思うのだが、どうだろうか。