a1380_000474国がなくても困らない人と、困る人がいる。困らない人は「グローバリスト」で、困る人は「ローカリスト」だ。これを簡単に判定する方法がある。

 

この記事を読んで欲しい。

「企業と税金:アップルの「課税逃れ」の波紋」

 

この記事は、Appleが当然払うべきだと思われる税金を払っていないことに対して、国が闘う姿勢を見せている記事だ。

 

”アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々な戦術を駆使してそこに米国の税金がかからないよう守る」。”

 

 

この記事を見て、どう思っただろうか?

「税金を国に収めないなんてケシカラン」と思った人はローカリストです。

「Appleがなぜ非難されるのか不合理だ」と思った人はグローバリストです。

 

 

多元社会では、国は唯一の絶対的権力を持つ存在ではなく、もはや多くの団体の一つにすぎない。国は既に、その力の多くを失いつつある。

「国は軍事力・警察力を持っているから、企業より力を持っている」と思う方もいるかもしれないが、それは間違っている。この世の中で、軍事力・警察力による問題解決を望む人は殆どいない。というより、軍事力で解決を試みると経済が悪化し、生活が悪くなることが目に見えてる「戦争」を、国民は支持しない。

戦いは既に戦場ではなく、市場に移っている。

 

 

最近は、特に若者の選挙の投票率が低いことが問題となっている。当然である。なにせ、政治が力を失っているのだから。「茶番」にしか見えないだろう。

 

 

「祖国」を持たない、持つ必要のない人々は、これからさらに増えるだろう。そして、そのような人々が真の権力者となる一方で、「国民」の生活に責任を感じる人々は「政治家」ではなく、「社会活動家」として、別の権力機構をつくる。

民主主義の崩壊は、すぐそこまで来ているのかもしれない。